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在外研修

在外研修/助成募集要項

◆助成の趣旨

公益財団法人ユニオン造形文化財団は、空間造形デザイン文化の振興と向上と、Ergodesign Culture(エルゴデザイン/人間を中心においた人間の為のデザイン)の創出を図るため、広く一般からの公募により各種助成を行い、これによってこの方面の研究者等に、我が国造形文化の発展のために貢献していただくことを目的としています。したがって、既成の考え方や一つの専門分野にとらわれない学際的、先見的、かつ個性的なテーマの応募を歓迎します。

◆助成の対象

空間造形デザインの若手デザイナーの在外研修に対する助成

  1. エルゴデサインやユニバーサルデザインに関する在外研修
  2. 建築周辺環境に関するデザインの在外研修
    建築デザイン・ランドスケープデザイン・パブリックアート等
  3. 生活環境デザインの調査研究
    住宅環境デザイン・インテリアデザイン・インダストリアルデザイン等

◆応募資格(下記の要件を充たす者)

  1. 当該申請の分野において相当の実績があること。
  2. 申請締切日の時点で年齢35才以下であり、日本国籍を有する者。
  3. 研修指導者のもとで研修に従事し、研修受入れの保証があること。また、研修の期間は、常勤的な職につかないこと。
  4. 外国での研修に耐えうる語学力を有し、心身共に健康であること。海外での研修は、現在日本政府と国交が樹立している国、全てを対 象とします。

◆研修に従事する機関

  1. 大学(大学共同利用機関を含む)・国公立の研修機関
  2. 国又は公的な機関により認証されている機関及び施設
  3. 上記1,2に準ずる機関及び施設

◆研修奨励金と採用数

月額15万円(年額180万円)2〜3名

◆助成対象期間

助成対象期間は、平成30年5月から1年とします。

◆審査結果通知

平成30年4月上旬に応募者宛、文書で通知します。

◆応募手続

まずは、財団指定の申請書を請求してください。

1)申請書用紙の請求
助成分野(在外研修)を明記し、返信用封筒(角2サイズA4版)に 140円の切手貼付(申請書1部当り)のうえ、当財団事務局宛にお申込みください。追って申請書用紙を返送いたします。
申請書用紙の請求受付期間は、

■受付開始平成29年11月1日(水)

■締 切平成29年12月11日(月)(当日消印有効)

2)応募方法
  1. 申請書(当財団所定のもの)
  2. 現在の研修指導者の推薦書
  3. 学会誌、専門誌等に発表した主要な論文、又は作品の写3編以内
    (作品の写しはA4サイズ以内におさめてください。返却不可)

※1、3に関しては、それぞれ、正1通及びそのコピーによる副10通を ご用意ください。

上記書類を財団宛に、ご郵送ください。

■受付開始平成29年11月20日(月)

■締 切平成30年1月10日(水)(当日消印有効)

●申請書請求先及び応募宛先
〒550-0015 大阪市西区南堀江2丁目13-22
公益財団法人ユニオン造形文化財団  助成応募係
E-mail:kuwata@artunion.co.jp  TEL:06-6532-8764

◆選考及び助成の決定

選考は、書類審査により行います。申請書類をもとに、下記の委員によって構成される選考委員会において選考し、申請者が研修に従事する機関、施設等の受入承諾を得た上で、理事長の承認を経て、採否を決定し、各応募者宛に通知します。

委員 安 藤 忠 雄 建築家・東京大学名誉教授 (敬称略・五十音順)
委員 絹 谷 幸 二 画家・東京芸術大学名誉教授
委員 豊 口    協 公益財団法人山の暮らし再生機構顧問
委員 古 山 正 雄 京都工芸繊維大学学長
委員 松 本    明 近畿大学建築学部建築学科教授
委員 蓑    豊 兵庫県立美術館館長

◆助成金等の交付

助成金等は、平成29年5月末日に交付することを原則とします。
助成金は、申請者の銀行口座に振り込みます。このため当財団助成金専用の普通預金口座(国内)を新設していただきます。

◆助成金の使途

研究又は活動計画等の遂行に必要な謝金、旅費、備品費、印刷費、消耗品費、通信費等を含むものとします。ただし、人件費については、当該研究又は活動に従事する者を除く外部協力者に対する謝金のみを対象とし、給与的経費は助成の対象としません。また、報告書の刊行、シンポジウム開催等の経費は、本助成の研究又は活動で得られた成果の発表以外は対象としません。

◆研修生の義務等

  1. 研修指導のもとで、研修に専念するものとします。
  2. 採用期間中に常勤の職についた場合は、研修生としての資格を廃止し、就職時以降の研修奨励金の支給を取止めます。したがって、常勤の職につく場合は、あらかじめ申し出てください。
  3. 採用から半年後に研修経過報告書、採用期間終了時に研修報告書を別に定める様式に従って、当財団事務局宛提出していただきます。
  4. 活動完了報告書は当財団ホームページにて発表させていただきますので、デジタルデータをメディアにて郵送、またはメール等にてご提出お願いします。

※研修完了報告書は当財団ホームページにて発表させていただきます。
※お電話・FAX・おはがきでのお申込は、受付けておりませんので、ご了承ください。また、応募要項の内容に沿わない場合や、応募申請書に不備のある場合は、審査の対象となりませんのでご注意ください。また、連絡先住所は、必ず日本国内で連絡のとれる所を、ご明記願います。

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